これまでの担当学生の皆さんの就活の状況
これまでの私のゼミの学生の皆さんの就活の状況を確認していると、緊急事態宣言後は、面接かストップしている会社が非常に多いようですが、緊急事態宣言が出る前の内々定の状況とその他選考プロセスの進展状況を見ますと、企業の文系職の募集状況は、昨年度とほぼ変わらない、もしくは、昨年度よりも良い状況だったのかもしれません。
現在までの内々定の状況は１３社内々定（トヨタ系企業延べ８社 大手自動車系企業１社 財閥系企業１社 大手電機メーカー系企業１社 金融系２社）で、その内文系職は、トヨタ系企業延べ６社、大手自動車系企業１社 財閥系企業１社 金融系１社となっており、昨年度の同時期の状況と比較すると、圧倒的に良い状況となっています。
緊急事態宣言後に５社内々定がでましたが、それ以外は、緊急事態宣言前の状況で、４月中までに内々定が出た実績となります。この時点で、昨年度のトヨタ系企業内定率４０％と肩を並べているので、これ以上ない結果になってきています。
これらの内々定以外にも、最終面接も何社が来ている状況となっています。これ以外にも、最終面接に進んでいる場合もあると思います。もちろん、これらの全てで内々定が出るとは限りませんが、非常に良い状況です。
私は、就職支援をボランティアとして行っている立場なので、リアルタイムで各種統計情報を入手できないので、本当の所は良く分かりませんが、学生の皆さんからの情報を元にすると、そのように判断しております。
緊急事態宣言解除後の状況はどうなるのか？
緊急事態宣言の期間が更にのびていく状況になると、最終面接の落選者を増加させることで、人数調整される可能性もあるので、状況を注意してみておく必要があります。
現在までの所で、中小企業中心ですが、企業の倒産件数が100社を超えており、５月中旬で緊急事態宣言解除される地域が沢山出てきますが、解除されたからといって、すぐに昨年と同じ状況になるとは限りません。この１月間で、更に倒産件数が増える可能性もあると思われます。
コロナ感染の第２波、３波がある可能性もあるので、先行きが読めません。
また、トヨタ自動車やその他大手企業で、銀行からの緊急的な大規模融資枠を確保する動きを出てきており、大手企業もかなりの危機感を持っている状況になってきております。
緊急事態宣言前は、コロナの感染が拡大するも、会社の営業を続けている所も多かったということだと思いますが、緊急事態宣言後は、営業自粛する会社も大幅に増えたと思われますので、業績が急速に悪化する企業が多く、採用計画をこの時点で見直す企業もあると思います。
大手企業は、内部留保資金がある所も多いと思いますので、それを元に、ある一定期間の業績悪化でも持ちこたえることが出来るように設計されているところも多く、また、企業の信用があるので、先程のような大規模融資枠も確保しやすく、その期間を延ばすことも可能ではあると思います。
しかしながら、それも将来的な業績回復、そして、長期的視点での業績向上を見込むことが出来ないと、採用抑制につながる可能性が十分にあります。
採用抑制になった場合にどうすればよいのか？
この点については、以前、以下の記事で説明しています。
しかしながら、途中での変更は大変な点もあります。一から業界調査や起業調査をする必要があるので、早急に進めていく必要があります。こういった時間のない場合の行動方針で重要なのは、「悩む時間」を極力減らすことだと思います。「走りながら考える」ことが必要になります。
リスクを抑えたいという気持ちや無駄・余分な作業を減らしたいという気持ちから、じっくり調査して行動を起こすという動きになりがちですが、そうではなく、まずは、応募したいと思う業界の会社の中から応募したいと少しでも思う会社を沢山リストアップしていき、応募手続きを完了させましょう。
これまでの就活で、エントリーシートの下準備や本番エントリーした時のエントリーシートがあるので、エントリー作業は、それほど時間はからかいと思います。
面接の連絡がきてから、その企業の細かい調査をしても十分に間に合います。
応募に着手するスピードを重視し、エントリー数を増やして、面接日が重複した場合は、出来るだけ調整し、スピード対応していきましょう。それが、不安な気持ちからあれこれ考えがちな場面を減らすことにもつながり、精神的な安定につながると思います。
特にIT系は、選考開始時期が非常に速いので、早急に、募集しているかどうかを確認して対処する必要があります。また、IT系は、適性検査のCABや玉手箱の対策が必要になるので、これは、早急に対策をする必要があります。
IT系でも、これらの適性検査に加えて、SPIが実施される場合もあるので、これまでSPIの実施をしている場合は、こちらの方が良いかもしれません。
日本政府の方で、収入が一定以上減った事業者向けに家賃補助の実施を検討しているというニュースも出てきているので、対策の遅い日本でも少ずつ良いニュースが出てきている状況もあります。
人件費への補助も一定金額行われている状況の中で、家賃などの固定費の負担が実際に行われれば、倒産を回避できる企業も増えてくる可能性があるので、良い兆候が出てきたといえます。
この家賃対策を含めて、政府の対策が、スピーディーに実施されていけば、企業の方でも、採用を抑制する動きを止めていく可能性もあります。
まだまだ、状況が流動的ではありますが、あきらめる状況では全くないので、あきらめずにチャレンジを続けていきましょう。
目まぐるしく状況が変わってきているので、精神的に負荷がかかる場面があると思いますが、考え方によっては、非常に良い経験を積んでいるともいえます。どんな状況でも、物事の良い面を常に見るようにして、小さな行動で良いので、常に行動し続けていてください。
